イ．アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が50トンの一つの設備を使用して冷凍のため高圧ガスの製造をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

ロ．1日の冷凍能力が5トン未満の冷凍設備内におけるフルオロカーボン(不活性のものに限る。)は、高圧ガス保安法の適用を受けない。

ハ．専ら冷凍設備に用いる機器の製造の事業を行う者(機器製造業者)が所定の技術上の基準に従って製造しなければならない機器は、冷媒ガスの種類にかかわらず、1日の冷凍能力が20トン以上の冷凍機に用いられるものに限られている。

イ．冷凍のための設備を使用して高圧ガスの製造をしようとする者が、都道府県知事等の許可を受けなければならない場合の1日の冷凍能力の最小の値は、冷媒ガスである高圧ガスの種類に関係なく同じである。

ロ．1日の冷凍能力が3トン未満の冷凍設備内における高圧ガスは、そのガスの種類にかかわらず、高圧ガス保安法の適用を受けない。

ハ．専ら冷凍設備に用いる機器の製造の事業を行う者(機器製造業者)が、1日の冷凍能力が10トンの冷凍機を製造するときは、所定の技術上の基準に従ってその機器の製造をしなければならない。

イ．冷凍のための設備を使用して高圧ガスの製造をしようとする者が、都道府県知事等の許可を受けなければならない場合の1日の冷凍能力の最小の値は、冷媒ガスである高圧ガスの種類に関係なく同じである。

ロ．1日の冷凍能力が5トン未満の冷凍設備内におけるフルオロカーボン(不活性のものに限る。)は、高圧ガス保安法の適用を受けない。

ハ．専ら冷凍設備に用いる機器の製造の事業を行う者(機器製造業者)が所定の技術上の基準に従って製造しなければならない機器は、冷媒ガスの種類にかかわらず、1日の冷凍能力が20トン以上の冷凍機に用いられるものに限られている。

イ．アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が100トンである製造設備のみを使用して高圧ガスの製造を行う者は、事業所ごとに、都道府県知事等の許可を受けなければならない者に該当する。

ロ．冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者の合併によりその地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。

ハ．冷凍のための製造施設の冷媒設備内の高圧ガスであるアンモニアは、冷凍保安規則で定める高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準に従って廃棄しなければならないものに該当する。

イ．冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。

ロ．冷媒ガスの補充用の高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、特に定められた場合を除き、販売所ごとに、事業の開始後遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。

ハ．冷凍保安規則に定められている高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスは、可燃性ガス、毒性ガス及び特定不活性ガスに限られる。

イ．冷凍のため高圧ガスを製造する設備(認定指定設備を除く。)を使用して高圧ガスの製造をしようとする者が、都道府県知事等の許可を受けるべき場合の1日の冷凍能力の最小の値は、その冷媒ガスの種類がフルオロカーボンとアンモニアとでは異なる。

ロ．冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならないが、高圧ガスの製造を廃止したときは、その旨を届け出る必要はない。

ハ．冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者の合併によりその地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。

イ．1日の冷凍能力が3トン未満の冷凍設備内における高圧ガス

ロ．1日の冷凍能力が3トン以上5トン未満の冷凍設備内におけるフルオロカーボン（難燃性を有するものとして所定の燃焼性の基準に適合するものに限る。）

ハ．フルオロカーボン回収装置内におけるフルオロカーボン（特に定めるものに限る。）