イ．高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のために、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱について規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することを定めている。

ロ．温度35度において圧力が1メガパスカルとなる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。)であって、現にその圧力が0.9メガパスカルのものは高圧ガスではない。

ハ．温度35度以下で圧力が0.2メガパスカルとなる液化ガスは、高圧ガスである。

イ．アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が100トンである製造設備のみを使用して高圧ガスの製造を行う者は、事業所ごとに、都道府県知事等の許可を受けなければならない者に該当する。

ロ．冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者の合併によりその地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。

ハ．冷凍のための製造施設の冷媒設備内の高圧ガスであるアンモニアは、冷凍保安規則で定める高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準に従って廃棄しなければならないものに該当する。

イ．容器に充填された冷媒ガス用の高圧ガスの販売の事業を営もうとする者(特に定められたものを除く。)は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。

ロ．冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者は、冷媒設備である圧縮機の取替えの工事であって、その工事を行うことにより冷凍能力が増加するときは、その冷凍能力の変更の範囲にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

ハ．1日の冷凍能力が5トンの専ら冷凍設備に用いる機器の製造の事業を行う者(機器製造業者)は、所定の技術上の基準に従ってその機器の製造をしなければならない。

イ．液化ガスを貯蔵するとき、貯蔵の方法に係る技術上の基準に従って貯蔵しなければならないのは、その質量が1.5キログラムを超えるものである。

ロ．アンモニアの充填容器及び残ガス容器を貯蔵する場合は、通風の良い場所で行わなければならないが、不活性ガスのフルオロカーボンについては、その定めはない。

ハ．アンモニアの充填容器を車両に積載して貯蔵することは、特に定められた場合を除き禁じられているが、不活性ガスのフルオロカーボンの充填容器を車両に積載して貯蔵することは、いかなる場合であっても禁じられていない。

イ．高圧ガスを移動するとき、車両の見やすい箇所に警戒標を掲げなければならない高圧ガスは、可燃性ガス及び毒性ガスの種類に限られている。

ロ．アンモニアを移動するときは、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしてはならないが、フルオロカーボン(不活性ガスであるものに限る。)を移動するときはその定めはない。

ハ．アンモニアを移動するときは、その充填容器及び残ガス容器には、木枠又はパッキンを施さなければならない。

イ．高圧ガスである冷媒ガスを容器に充填するとき、その充填する液化ガスは、刻印等又は自主検査刻印等で示された容器の内容積に応じて計算した質量以下のものでなければならない。

ロ．容器検査に合格した容器には、特に定めるものを除き、充填すべき高圧ガスの種類として、高圧ガスの名称、略称又は分子式が刻印等されている。

ハ．液化アンモニアを充填する容器に表示をすべき事項の一つに、「その高圧ガスの性質を示す文字を明示すること。」がある。

イ．冷媒ガスの種類に応じて定められた数値又は所定の算式により得られた数値(C)は、容積圧縮式(往復動式)圧縮機を使用する製造設備の1日の冷凍能力の算定に必要な数値の一つである。

ロ．蒸発器の1時間当たりの入熱量の値は、遠心式圧縮機を使用する冷凍設備の1日の冷凍能力の算定に必要な数値である。

ハ．容積圧縮式(往復動式)圧縮機を使用する製造設備の1日の冷凍能力の算定

イ．第二種製造者のうちには、冷凍保安責任者を選任しなければならない者がある。

ロ．第二種製造者のうちには、製造施設について定期自主検査を行わなければならない者がある。

ハ．第二種製造者が製造をする高圧ガスの種類又は製造の方法を変更しようとするとき、その旨を都道府県知事等に届け出るべき定めはない。

イ．1日の冷凍能力が80トンの製造施設に冷凍保安責任者を選任するとき、その選任される者が交付を受けている製造保安責任者免状の種類は、第三種冷凍機械責任者免状でよい。

ロ．冷凍保安責任者が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができないときは、直ちに、高圧ガスに関する知識を有する者のうちから代理者を選任しなければならない。

ハ．冷凍保安責任者及びその代理者の選任又は解任をしたとき、冷凍保安責任者については、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならないが、冷凍保安責任者の代理者については、その届出は不要である。

イ．特定施設について、高圧ガス保安協会が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事等に届け出た場合は、都道府県知事等が行う保安検査を受けなくてよい。

ロ．保安検査は、特定施設が製造施設の位置、構造及び設備に係る所定の技術上の基準に適合しているかどうかについて行われる。

ハ．保安検査は、選任している冷凍保安責任者に行わせなければならない。

イ．定期自主検査を行うときは、選任している冷凍保安責任者にその定期自主検査の実施について監督を行わせなければならない。

ロ．定期自主検査は、認定指定設備に係る部分についても実施しなければならない。

ハ．定期自主検査は、製造施設の位置、構造及び設備が所定の技術上の基準(耐圧試験に係るものを除く。)に適合しているかどうかについて行わなければならない。

イ．危害予防規程を定め、その従業者とともに、これを忠実に守らなければならないが、その危害予防規程を都道府県知事等に届け出るべき定めはない。

ロ．大規模な地震に係る防災及び減災対策に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。

ハ．その従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければならないが、その保安教育計画を都道府県知事等に届け出る必要はない。

イ．高圧ガスの製造施設が危険な状態になったときは、直ちに、特に定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。また、この事業者に限らずこの事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事等又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。

ロ．事業所ごとに、製造施設に異常があった場合、その年月日及びそれに対してとった措置を記載した帳簿を備え、記載の日から10年間保存しなければならない。

ハ．その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等又は警察官に届け出なければならない。

イ．不活性ガスを冷媒ガスとする製造設備の凝縮器(耐震設計構造物であるものを除く。)の取替えの工事を行う場合、切断、溶接を伴わない工事であれば、その完成後遅滞なく、都道府県知事等にその旨を届け出ればよい。

ロ．特定変更工事が完成した後、高圧ガス保安協会が行う完成検査を受けた場合、これが技術上の基準に適合していると認められたときは、高圧ガス保安協会がその結果を都道府県知事等に報告するので、この事業者は、完成検査を受けた旨を都道府県知事等に届け出る必要はない。

ハ．冷媒設備に係る切断、溶接を伴う凝縮器の取替えの工事を行うときは、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受け、その工事が完成し、高圧ガスの製造を再開した後遅滞なく、所定の完成検査を受けなければならない。

イ．内容積が1万リットル以上の受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じなければならない。

ロ．製造設備が専用機械室に設置され、かつ、その室を運転中強制換気できる構造とした場合、冷媒設備に設けた安全弁の放出管の開部の位置については、特に定められていない。

ハ．製造設備を設置する室のうち、冷媒ガスであるアンモニアが漏えいしたとき滞留しないような構造としなければならない室は、圧縮機と油分離器を設置する室に限られている。

イ．受液器にガラス管液面計を設ける場合には、その液面計の破損を防止するための措置を講じるか、又は受液器とガラス管液面計とを接続する配管にその液面計の破損による漏えいを防止するための措置のいずれかの措置を講じることと定められている。

ロ．製造設備が専用機械室に設置されている場合は、製造施設から漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所であっても、そのガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設ける必要はない。

ハ．製造設備が専用機械室に設置されている場合であっても、冷媒ガスであるアンモニアが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じなければならない。

イ．製造設備に設けたバルブ又はコックを操作ボタン等により開閉する場合には、作業員がその操作ボタン等を適切に操作することができるような措置を講じることと定められている。

ロ．配管以外の冷媒設備について耐圧試験を行うときは、水その他の安全な液体を使用する場合、許容圧力の1.25倍の圧力で行わなければならない。

ハ．圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管は、火気に対して安全な措置を講じた場合を除き、引火性又は発火性の物(作業に必要なものを除く。)をたい積した場所及び火気(その製造設備内のものを除く。)の付近にあってはならない。

イ．製造設備の冷媒設備に冷媒ガスの圧力に対する安全装置を設けた場合、その冷媒設備には、圧力計を設ける必要はない。

ロ．冷媒設備に自動制御装置を設ければ、その冷媒設備にはその設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設ける必要はない。

ハ．凝縮器には所定の耐震に関する性能を有するものとしなければならないものがあるが、縦置円筒形であって、かつ、胴部の長さが4メートルの凝縮器は、その性能を有するものとしなくてよい。

イ．高圧ガスの製造は、製造設備に自動制御装置を設けて自動連続運転を行っているので、2日に1回その製造設備の属する製造施設の異常の有無を点検して行っている。

ロ．冷媒設備を開放して修理をするとき、あらかじめ定めたその修理の作業計画に従い、かつ、あらかじめ定めたその作業の責任者の監視の下に行っている。

ハ．冷媒設備に設けた安全弁に付帯して設けた止め弁は、その冷凍設備の運転停止中は常に閉止している。

イ．製造設備に変更の工事を施したとき、又は製造設備を移設したときは、指定設備認定証を返納しなければならない場合がある。

ロ．製造設備には、自動制御装置を設けなければならない。

ハ．製造設備の冷媒設備は、使用場所である事業所において、一つの架台上に組み立てられたものでなければならない。